【業種別許可ガイド】生活を照らす「電気工事」。コンセントから太陽光・エアコン、電気通信との境界線まで

電気工事とは？生活や産業を支える重要な工事

こんにちは。八王子のRe.ing行政書士事務所です。

建設業許可29業種を1つずつ解説していく「業種別許可ガイド」。

今回は、私たちの生活や産業を支える重要な業種である「電気工事（電気工事業）」を取り上げます。

住宅やビル、店舗、工場など、どのような建物でも電気設備は欠かすことができません。

照明やコンセントを使用するための配線はもちろん、受変電設備やさまざまな電気設備の設置など、幅広い工事が電気工事に関係します。

また、電気工事は建設業許可だけでなく、電気工事業に関する別の制度にも注意が必要な業種です。

今回は、電気工事の具体的な内容から、電気通信工事や管工事との違い、建設業許可を検討する際に確認しておきたいポイントまで解説します。

電気工事とは｜電気を安全に届ける設備をつくる工事

電気工事とは、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備などを設置・変更する工事です。

建物の中へ電気を引き込み、照明やコンセントをはじめとしたさまざまな電気設備へ、安全に電気を届けるための工事が含まれます。

具体的な電気工事の例

電気工事には、たとえば次のような工事があります。

• 構内電気設備工事
• 照明設備工事
• 配線工事
• 発電設備工事
• 変電設備工事
• 送配電線工事
• 電線管工事
• 信号設備工事
• ネオン装置工事

住宅から大規模なビル・工場まで、さまざまな建物や施設に関係する業種です。

鉄筋加工・現場組立て・継手

鉄筋工事は、現場で鉄筋を組み立てる作業だけを指すものではありません。

自社の加工場などで鉄筋を切断・曲げ加工して現場へ運ぶ「加工」から、現場での「組立て」、さらに鉄筋同士を接合する「ガス圧接」なども鉄筋工事に関係します。

そのため、「自社が行っている工事が鉄筋工事に該当するのか分からない」という場合は、実際の請負内容や施工内容を確認したうえで判断することが重要です。

太陽光発電設備やEV充電設備も

近年では、太陽光発電設備やEV（電気自動車）の充電設備などに関する工事も増えています。

太陽光発電設備についても、太陽光パネルを設置する架台工事や屋根工事、電気設備を接続する工事など、実際の施工内容によって関係する建設業種が異なる場合があります。

EV充電設備についても同様に、電源や配線などの電気設備に関係する施工内容を確認する必要があります。

そのため、新しい設備だからと特別な業種として考えるのではなく、実際にどのような工事を請け負っているのかを確認することが重要です。

「電気通信工事」や「管工事」との違い

電気工事の建設業許可を検討する際、混同されやすいのが「電気通信工事」や「管工事」です。

同じ建物内で施工する設備であっても、工事の目的や設備の内容によって異なる建設業種に分類されます。

「電気工事」と「電気通信工事」の違い

現場では「強電」「弱電」といった言葉で区別されることもあります。

電気工事では、照明やコンセントなど、主に電力を供給するための設備工事を行います。

一方、電気通信工事では、LAN設備、電話設備、インターホン設備、放送設備、データ通信設備など、情報や信号を伝達するための設備工事が中心となります。

たとえば、防犯カメラなどの設備でも、通信設備に関係する部分と電源設備に関係する部分で、工事の性質が異なる場合があります。

そのため、「電気を使う設備だからすべて電気工事」と判断するのではなく、実際の施工内容を確認することが重要です。

エアコン工事は「電気工事」？「管工事」？

エアコンなどの空調設備についても、施工内容によって関係する業種が異なる場合があります。

空調設備そのものの設置や冷媒配管などを伴う工事は、管工事に関係します。

一方、空調設備へ電源を供給するための配線や電気設備に関する施工については、電気工事が関係する場合があります。

実際の工事では複数の作業をまとめて行うこともあるため、「エアコン工事」という名称だけではなく、具体的にどのような作業を請け負っているのかを確認することが大切です。

電気工事の建設業許可｜「電気工事業」の登録・届出にも注意

電気工事を行う事業者様が特に注意したいのが、建設業許可とは別に「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づく手続きがあることです。

電気工事業を営む場合には、事業内容や建設業許可の有無などに応じて、電気工事業に関する登録や届出などが必要になる場合があります。

そのため、電気工事の建設業許可を検討するときには、

「これまでどのような電気工事を行ってきたのか」

「電気工事業に必要な登録・届出が適切に行われているか」

「必要となる資格者が在籍しているか」

などもあわせて確認することが重要です。

また、実務経験によって建設業許可の要件を確認する場合には、これまでの工事実績だけでなく、その工事を適法に行っていたことを確認するための資料が重要になることがあります。

過去の注文書や契約書、請求書だけで判断せず、電気工事業に関する登録・届出の状況なども含めて整理することが大切です。

「建設業許可はまだ持っていないが、電気工事業としてどのような手続きが必要なのか分からない」

「これまでの電気工事の実績を使って建設業許可を申請できるのか確認したい」

という場合も、現在の状況や資料を確認しながら申請方法を整理していきます。

建設業許可について詳しくは、当事務所の「建設業許可」ページもご覧ください。

まとめ｜電気工事の建設業許可でお困りならご相談ください

電気工事は、住宅や店舗、ビル、工場など、あらゆる建物や施設を支える重要な専門工事です。

また、太陽光発電設備やEV充電設備など、新しい設備に関係する工事についても、電気工事の知識や技術が必要となる場面が増えています。

一方で、電気通信工事や管工事などとの区分に加えて、電気工事業に関する登録・届出なども確認する必要があります。

「自社が行っている工事には、どの建設業許可が必要なのか」

「太陽光発電やEV充電設備の工事は、電気工事に該当するのか」

「電気工事業の登録・届出と建設業許可の関係が分からない」

このような場合も、実際の工事内容や現在の登録状況、これまでの実績などを確認したうえで、必要となる手続きや申請方法をご案内します。

電気工事の建設業許可を検討されている方は、Re.ing行政書士事務所までお気軽にご相談ください。