Re.ing行政書士事務所では、ご依頼いただく手続きやサポート内容に応じた料金をご案内しています。
ご依頼前に必要となる費用をご確認いただき、内容にご納得いただいたうえで手続きを進めます。

なお、申請内容や必要書類、許可の種類などによって料金が異なる場合があります。詳しい費用については、お客様の状況を確認したうえで個別にご案内いたします。

BEFORE REQUEST

掲載料金のほか、申請先へ納付する法定費用や証明書取得費用などの 実費が必要となる場合があります。

新規申請から更新、決算変更届、業種追加まで、建設業許可に関する各種手続きに対応しています。
ご依頼内容や許可要件を確認したうえで、事前に必要な費用をご案内いたします。

01
NEW APPLICATION

新規申請

建設業許可を新たに取得される方

電子申請キャンペーン 基本報酬から22,000円割引
基本報酬 121,000円 税込
99,000 円 税込
キャンペーン適用価格
02
RENEWAL

更新申請

建設業許可の更新手続き

77,000 円〜 税込
03
ANNUAL REPORT

決算変更届

毎事業年度終了後に必要となる届出

46,200 円 税込
04
ADDITIONAL BUSINESS

業種追加

許可を受けている建設業種を追加する手続き

48,400 円 税込
05
OTHER CHANGES

その他各種変更

変更内容に応じて個別にお見積りいたします

48,400 円〜 税込
NOTES

※ 新規申請の基本報酬は121,000円(税込)です。電子申請キャンペーン適用時は22,000円割引となり、99,000円(税込)となります。

※ 新規申請で実務経験による証明が必要な場合は、別途お見積りとなります。

※ 更新申請で役員・専任技術者等の変更がある場合は、別途お見積りとなります。

※ 業種追加は申請手数料50,000円が別途必要です。

※ 業種追加で実務経験による証明が必要な場合は、1業種につき33,000円が加算されます。

※ その他、申請手数料・証明書取得費用等の実費が別途必要となる場合があります。

建設業許可取得後、公共工事への参入を検討される事業者様に向けて、経営事項審査(経審)や入札参加資格申請などの手続きをサポートしています。
申請先や対応する自治体、必要となる手続きの内容に応じて個別にお見積りいたします。

実際、現行サイトでも公共工事への参入に必要な経審について継続的に情報発信されています。

01
MANAGEMENT REVIEW

経審一括サポート

経営事項審査に必要な手続きをまとめてサポート
決算変更届を含みます

165,000 円〜 税込
02
BID QUALIFICATION

入札参加資格申請

国・自治体等の公共工事への入札参加に必要な資格申請
1自治体につき33,000円

33,000 円 税込/1自治体
NOTES

※ 経審一括サポートには決算変更届の手続きが含まれます。

※ 入札参加資格申請は1自治体につき33,000円(税込)です。

※ 申請する自治体や申請先、必要となる手続きの内容により料金が異なる場合があります。

※ 行政機関へ納付する手数料、経営状況分析に関する費用、証明書取得費用等の実費が別途必要となる場合があります。

※ 詳しい料金は、ご相談内容を確認したうえで事前にお見積りいたします。

建設工事に伴って発生する産業廃棄物を収集・運搬する場合に必要となる、産業廃棄物収集運搬業許可の申請をサポートします。
建設業許可とあわせたご相談にも対応し、事業内容や申請先に応じて必要な手続きをご案内します。

01
NEW APPLICATION

産業廃棄物収集運搬業許可(新規)

産業廃棄物収集運搬業の新規許可申請

77,000 円〜 税込

フィリピン人材を中心とした特定技能外国人の受入れについて、人材紹介から在留資格申請、受入れ後の支援まで対応しています。
行政書士事務所と登録支援機関、双方の立場から、企業様の状況に合わせたサポートをご提案します。

01
OVERSEAS RECRUITMENT

フィリピンからの呼び寄せ

対象業種:建設業・介護

1人目
330,000 円(税込)/人
2人目〜5人目
165,000 円(税込)/人
6人目以降
99,000 円(税込)/人

在留資格申請を含む/諸費用別途

02
DOMESTIC RECRUITMENT

国内人材の雇用

対象業種:建設業・介護

1人目
286,000 円(税込)/人
2人目〜5人目
132,000 円(税込)/人
6人目以降
77,000 円(税込)/人

在留資格申請を含む/諸費用別途

REGISTERED SUPPORT

登録支援機関業務

特定技能1号外国人の受入れ後に必要となる 支援業務をサポートします。

全部委託の場合
月額支援費
27,500 円(税込)/人・月
NOTES

※ フィリピンからの呼び寄せ・国内人材の雇用の料金には、在留資格申請が含まれます。

※ 各種申請手数料、送り出し機関等に関する費用など、諸費用は別途必要です。

※ 人数別の料金は、1人目・2人目〜5人目・6人目以降の区分で適用されます。

※ 月額支援費27,500円(税込)/人は、支援業務を全部委託いただく場合の料金です。

※ 詳細な費用や対応範囲は、ご相談内容を確認したうえでご案内いたします。

掲載している料金は、ご依頼内容を検討いただく際の目安です。
実際の費用は、申請内容や必要となる手続き、申請先などによって異なる場合があります。

ご相談内容を確認したうえで、必要となる費用を事前にご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

01
ESTIMATE

ご依頼前に費用をご案内

ご相談内容や必要となる手続きを確認し、 ご依頼前に費用をご案内します。

02
ACTUAL EXPENSES

法定費用・実費について

行政機関へ納付する申請手数料や証明書取得費用など、 報酬とは別に実費が必要となる場合があります。

03
CONSULTATION

まずはご相談ください

「どの手続きが必要なのか分からない」という段階でも大丈夫です。 現在の状況を確認し、必要な手続きをご案内します。