建設業許可
建設業許可の手続きを、
本業の負担にしないために。
建設業許可の取得には、許可要件の確認から必要書類の収集・作成、行政庁への申請まで、多くの準備と手続きが必要になります。
Re.ing行政書士事務所では、建設業許可に関する年間300件以上のご相談実績をもとに、新規取得はもちろん、更新・決算変更届・業種追加など、許可取得後の各種手続きまでサポートしています。
面倒な手続きに時間を取られることなく、本業やこれからの事業成長に集中していただける環境づくりをお手伝いします。
建設業許可の相談実績
オンライン対応
許可取得後の期限管理
※各種手続き費用は別途建設業許可について、
こんなお悩みありませんか？
建設業許可は、会社の状況や取得したい業種によって確認すべき要件や必要書類が異なります。
これから許可取得を検討されている方はもちろん、すでに許可をお持ちの事業者様からのご相談にも対応しています。
自社が建設業許可を取得できるのか、まず確認したい
元請会社や取引先から、建設業許可の取得を求められた
必要な書類が多く、自社で申請する時間が取れない
経験や資格をどのように証明すればよいのか分からない
許可の更新や決算変更届など、取得後の手続きも任せたい
将来的に公共工事への参入や事業拡大も考えている
建設業許可が必要になるのは、
どんなとき？
建設業を営む場合、一定規模以上の工事を請け負うためには、建設業法に基づく「建設業許可」が必要です。
許可は29の建設工事の種類ごとに取得する必要があり、営業所の所在地や請負う工事の内容などによって、必要となる許可の区分も異なります。
建築一式工事以外
1件の請負代金が500万円以上となる工事を請け負う場合、 原則として建設業許可が必要です。
建築一式工事
建築一式工事では、1件の請負代金が1,500万円以上となる工事が 許可の対象となります。
許可を受けなくても請け負える「軽微な建設工事」
1件の請負代金が500万円未満の工事
1件の請負代金が1,500万円未満の工事
延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
「自社の場合は許可が必要なのか」「どの業種の許可を取得すればよいのか」 分からない場合も、現在の事業内容や今後請け負いたい工事を確認したうえでご案内します。
建設業許可の取得から、
その後の手続きまで。
Re.ing行政書士事務所では、建設業許可をこれから取得される事業者様はもちろん、すでに許可をお持ちの事業者様の更新・変更手続きまで幅広くサポートしています。
現在の状況や今後の事業計画をお伺いし、必要となる手続きを整理したうえで、申請準備から許可取得後まで継続して支援します。
建設業許可 新規申請
これから建設業許可を取得される事業者様に向けて、 許可要件の確認から必要書類の整理・申請までサポートします。
更新申請
建設業許可の有効期間に合わせた更新手続きをサポートします。
決算変更届
毎事業年度終了後に必要となる決算変更届の作成・提出をサポートします。
業種追加
新たな工事分野へ事業を広げる際の、建設業許可の業種追加に対応します。
各種変更届
商号・所在地・役員など、許可取得後に必要となる各種変更手続きに対応します。
許可取得後の期限管理にも対応し、更新や各種届出の時期を継続して管理します。 手続きの期限を気にする時間を減らし、本業に集中できる環境づくりをサポートします。
※期限管理は無料。各種申請・手続きにかかる費用は別途となります。建設業を知る行政書士だから、
許可の先まで考えられる。
建設業許可は、許可を取得することだけが目的ではありません。
その先には、受注できる工事の拡大や経営事項審査、公共工事への参入、人材確保など、事業の成長に伴ってさまざまな手続きが必要になります。
Re.ing行政書士事務所では、建設業許可を入口として、その後の事業展開まで見据えたサポートを行っています。
建設業許可を中心とした豊富な相談実績
建設業許可に関する年間300件以上の相談実績。 これまでの経験をもとに、事業者様ごとに異なる状況を整理し、 許可取得に向けて必要となる手続きをご案内します。
建設業許可に強い行政書士事務所
建設業許可を中心に、更新・決算変更届・業種追加など、 建設事業者様に必要となる各種手続きを継続してサポートします。
許可取得後の期限管理を無料でサポート
許可取得後に必要となる更新や届出の期限を管理。 手続きの時期を気にする負担を減らし、 本業に集中できる環境づくりをお手伝いします。
※各種申請・手続きにかかる費用は別途となります。許可取得の先にある事業拡大まで
経営事項審査・公共工事への参入、産業廃棄物収集運搬業許可、 特定技能外国人の受入れなど、事業の成長に伴って必要となる 手続きについてもご相談いただけます。
許可取得は、事業拡大のスタート。
建設業許可を取得することで、より大きな工事の受注や新たな事業展開へ進むための土台が整います。
Re.ing行政書士事務所では、許可取得後も、経営事項審査・公共工事への参入、産業廃棄物収集運搬業許可、特定技能外国人の受入れなど、建設事業者様の次のステップを継続してサポートします。
事業拡大の土台
建設業許可
許可取得をきっかけに、 建設事業者として次のステージへ。
経営事項審査・
公共工事への参入
経営事項審査や入札参加資格申請など、 公共工事への参入に必要となる手続きをサポートします。
産業廃棄物
収集運搬業許可
建設事業の拡大に伴って必要となる、 産業廃棄物収集運搬業許可についてもご相談いただけます。
特定技能・
外国人材の受入れ
人材確保が必要になった際には、 特定技能外国人の受入れや在留資格に関する手続きまで対応します。
建設事業のさらなる成長へ
許可取得だけで終わらず、 事業の状況に合わせて必要となる手続きを継続的にサポートします。
ご相談から、
建設業許可取得まで。
建設業許可を取得できるか分からない段階からご相談いただけます。
現在の事業内容やご経験、保有資格などを確認し、許可取得の可能性や必要となる書類・手続きを整理したうえで申請を進めます。
お問い合わせ・ご相談
まずはお問い合わせフォームよりご相談ください。 「許可を取得できるか知りたい」という段階でも問題ありません。
現在の状況を確認
事業内容、取得を希望する業種、これまでのご経験や保有資格などを確認し、 必要となる許可や手続きを整理します。
必要書類の準備
申請に必要となる書類をご案内し、 証明書類の確認や申請書類の作成など、申請に向けた準備を進めます。
建設業許可申請
必要書類が整いましたら、申請手続きを進めます。 申請後も許可取得まで状況を確認しながら対応します。
許可取得・その後のサポート
許可取得後も、更新や各種届出の期限管理を継続してサポート。 経審・公共工事、産廃、特定技能など、事業拡大に伴うご相談にも対応します。
現在の状況をお聞かせください。必要となる手続きからご案内します。
建設業許可の料金
建設業許可に関する主な料金をご案内します。
申請内容や必要となる証明書類などによって費用が異なる場合がありますので、詳しい料金については現在の状況を確認したうえで事前にご案内いたします。
建設業許可
新規申請
電子申請キャンペーン基本報酬から22,000円割引
税込・キャンペーン適用価格
※ 新規申請の基本報酬は121,000円（税込）です。電子申請キャンペーン適用時は22,000円割引となります。
※ 表示料金は税込です。申請内容によって別途費用が必要となる場合があります。法定費用・証明書取得費用などの実費についても、ご依頼前にご案内します。
建設業許可に関する
よくあるご質問
建設業許可について、よくいただくご質問をまとめました。
掲載されていない内容についても、お気軽にお問い合わせください。
Q 建設業許可を取得できるか分からない段階でも相談できますか？
はい、ご相談いただけます。現在の事業内容やこれまでのご経験、 保有資格などを確認し、許可取得の可能性や必要となる手続きを整理してご案内します。 「まず取得できるか確認したい」という段階でもお気軽にご相談ください。
Q どの業種の建設業許可を取得すればよいか分かりません。
実際に請け負っている工事や、今後受注したい工事の内容を確認したうえで、 必要となる許可業種をご案内します。 業種の判断に迷われている場合も、そのままご相談ください。
Q 会社設立から間もなくても建設業許可を取得できますか？
会社の設立年数だけで取得の可否が決まるわけではありません。 建設業許可には複数の要件がありますので、代表者や役員のご経験、 営業所の体制、資格者の状況などを確認したうえで判断します。
Q 遠方でも建設業許可の相談をお願いできますか？
はい。Re.ing行政書士事務所では全国からオンラインでご相談いただけます。 東京・千葉・埼玉・神奈川をはじめ、静岡・長野・栃木などのご相談にも対応しています。 申請先やご依頼内容を確認したうえで対応方法をご案内します。
Q 建設業許可を取得した後の更新や届出もお願いできますか？
はい。更新申請や決算変更届、業種追加、各種変更届など、 許可取得後に必要となる手続きにも対応しています。 また、許可取得後の期限管理についても無料でサポートしています。 各種申請・手続きにかかる費用は別途となります。
Q 公共工事への参入や特定技能についても相談できますか？
はい。建設業許可だけでなく、経営事項審査や公共工事への参入、 産業廃棄物収集運搬業許可、特定技能外国人の受入れなど、 建設事業の成長に伴って必要となる手続きについてもご相談いただけます。